DAPCONとは

1. 会長からのご挨拶

デジタルアーカイブ推進コンソーシアムの発足に寄せて(青柳正規会長)

 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(略してDAPCON)は2017年4月に発足いたしました。その背景を考えると、日本は技術立国として文化財のデジタル化技術の開発、データベース構築を世界に先駆けて行なってきましたが、文化立国としての長期的視点が十分でなく、その取り組みは散発的で継続的に乏しいものでした。その結果、日本の知識基盤と産業基盤を支えるはずのデジタルアーカイブについても、個別の取り組みが多く、継続性に欠け連携が取れず世界に後れを取っています。

 デジタルアーカイブというと博物館や図書館の収蔵庫に大事にしまわれた文化財の保存と公開という狭い分野の印象を持たれがちですが、本来は、それぞれの時代の最新の技術を用いて、最新の情報を記録し、次世代へ伝えることで、ビジネスや外交交渉を有利に進め、教育水準を高め、コミュニティの維持発展・文化アイデンティティの醸成を助けるものであり、未来への基盤づくりなのです。

 産官学民一体となって日本のデジタルアーカイブ化を進める中で、本コンソーシアムは、その取り組みの継続性を担保するために必要不可欠な産業セクターの発展を生み出す力となり、様々な業態の関連企業が知恵を出し合い、デジタルアーカイブ産業としての底上げを図る場となるものです。そして、ようやく国全体としてのデジタルアーカイブへの取り組みが始まりつつある国会や政府、学界、様々なコンテンツホルダーとの緊密な連携の場となることを目指します。

 関連各界のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2. 設立の趣旨

 我が国における産業振興、学術分野の発展、教育の向上、日常生活の充実等国民生活のあらゆる場面において、デジタルコンテンツの開発・活用は今後の発展のためには不可欠の要因であり、それを支えるインフラとしてのデジタルアーカイブの整備・活用は我が国にとって喫緊の課題となっています。しかし、欧米には言うに及ばず、中国、韓国などのアジア主要国と比べても、我が国におけるデジタルアーカイブ整備は緒についたばかりであり、その促進に向けた急速な取り組みが必要となっています。

 こうした状況を受けて、デジタルコンテンツの流通・利用とそれを支えるデジタルアーカイブの構築に関わる諸団体が連携し、その促進のための胸痛の課題解決に向けて取り組むためにデジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)が2017年4月に発足いたしました。

 当面は産業活動の基盤となる、デジタルコンテンツ振興とデジタルアーカイブ利活用促進に係る基本法の制定および関連諸施策の推進を、国会はじめ関連諸方面に働きかけることにも重点的に取り組みます。

3. 活動概要

 

  • 我が国の電子コンテンツ流通・利用促進のためのプラットフォーム形成
  • DA産業の範囲:電子コンテンツの生産者から消費者までの流通チャネル形成、電子コンテンツの蓄積、編集加工・キュレーションなどの付加価値創造、流通調整、利用促進等、電子コンテンツ産業のプラットフォーム機能を支える産業群
  • 関連法令整備、規制緩和、税制等への対応、個別のビジネスモデル構築の基準となる産業スキーム形成、標準化促進、人材確保等業界としての共通利益を追求
  • 関連する大学、府省、国の情報基盤整備機関、関連業界等との連携
  • 海外展開のための基盤整備(集中的翻訳機能の整備等)

4. 組織図

5. 規約

(名称)

第1条      本会を、デジタルアーカイブ推進コンソーシアムと称する。

(事務局)

第2条    本会事務局は、東京都文京区本郷7丁目3―1東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座内に置き、会計処理等必要な事務作業は外部事業者に委託する。

(目的)

第3条 本会は、我が国における各種デジタルアーカイブ関連産業の育成・発展及びコンテンツ関連産業との連携強化を図るため、全国レベルのコンテンツ形成・デジタルアーカイブ基盤整備に関わる政策提言、デジタルアーカイブ振興に関わる研究開発の支援・関連技術標準化の促進、デジタルアーカイブ・コンテンツの利用促進に関わる広報普及及び我が国のデジタルアーカイブを基盤とするコンテンツ・技術の海外展開の促進に関わる事業の推進を目的とする。

(事業)

第4条 本会の目的を達成するため、以下の事業を行う。

1 デジタルアーカイブ産業振興のための方策の検討と関係機関への働きかけ

2 関連技術標準化、ビジネスモデル化等の調査研究

3 産業振興のための政策提言

4 会員間及び関連機関・関係者との交流

5 広報普及のためのイベント開催、情報発信

6 会員向けセミナー、講演会等研修

7 その他本会の目標を達成するために必要な事業

(会員)

第5条 本会は、前条の目的に賛同する法人及び団体をもって構成する。

(入会)

第6条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得て会員になることができる。

(役員)

第7条 本会は、会員の互選により選任される次の役員を置く。

会長、副会長2名、幹事若干名、事務局長(会計担当)、監事

2  本会の常務は、前項の役員らをもって構成される役員会により行う。

3  役員は無報酬とする。

4  役員の任期は別途定める。

(顧問)

第8条 専門的助言を得るため、顧問若干名を置く。

(会費)

第9条 本会の会費は、次のとおりとし、各年度分を当該年度5月末迄に支払うこととする。

会員  年額一口200,000円(一口以上)

幹事  年額二口400,000円(二口以上)

(退会)

第10条 会員は会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、会長に届け出なければならない。

(会議)

第11条 本会は、年1回の定期総会と、役員会にてこれを必要と認めた場合開催する。

2  役員会は、会長又は事務局長がこれを必要と認めた場合に開催する。

(委員会等の設置)

第12条 専門的事項について審議するため、委員会その他必要な組織を設置することがで

きる。

(規約の改正)

第13条 本会の規約は総会における過半数の議決で改正することができる。

(事業年度)

第14条 本会の事業年度は各年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(その他)

第15条 本会の運営に関し必要な事項は役員会で別に定める。

 

附則 この規約は、平成29年4月1日より施行する。

6. 会員等一覧

(2018年7月2日時点)

■役員
会長 青柳正規(東京大学名誉教授)
副会長 岩嵜孝志(富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員)
副会長 北島元治(大日本印刷株式会社 常務取締役)
顧問 長尾真(京都大学名誉教授)
顧問 中山信弘(東京大学名誉教授)
顧問 原島博(東京大学名誉教授)
顧問 御厨貴(東京大学名誉教授)
事務局長 長丁光則(東京大学特任教授)
監事 丸善雄松堂株式会社
幹事 以下幹事社(11社)
 

 

■幹事社(50音順)
株式会社IMAGICA Lab.
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Oracle Corporation
ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社
大日本印刷株式会社
寺田倉庫株式会社
日本ユニシス株式会社
富士通株式会社
富士フイルム株式会社
株式会社ブックスキャン
ヤフー株式会社
 

 

■一般会員(50音順)
株式会社ヴィアックス
株式会社KADOKAWA
キヤノン株式会社
TRC−ADEAC株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社博報堂
パンチ工業株式会社
株式会社日立製作所
方正株式会社
丸善雄松堂株式会社
株式会社ワンビシアーカイブズ